不動産登記は、土地や建物の一つ一つについての情報を、法務局の職員（登記官）が専門的な見地から正しいどうかかを判断した上でコンピュータに記録することをいいます。
【土地の登記と建物の登記 】
土地と建物は別々に登記されます。 １筆の土地（又は１個の建物）ごとに表題部と権利部に区分して登記されます。 さらに、権利部は甲区と乙区に分けられ、甲区には所有権に関する登記の登記事項が、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項がそれぞれ記録されます。
【表題部＝表示に関する登記 】
権利の対象である不動産（土地・建物）の物理的状況（所在、地番、地目、地積、床面積等）を公示する登記であり、権利に関する登記の前提となるものです。
【権利部＝権利に関する登記】
登記された不動産に係る権利の主体、権利の種類、その内容、権利の移転、変更に関する登記です。
不動産(土地・建物)の物理的状況、たとえば地番200番の土地であれば、それがどこに、どれだけの広さで、どのように利用されているのか、を示す登記が「表示に関する登記」です。
ここでは、土地家屋調査士が行う、土地の登記についてご説明いたします。
土地分筆登記
土地合筆登記
土地表題登記
土地表題登記とはまだ登記されていない土地について初めて登記することをいいます。不動産登記簿の表題部と呼ばれる不動産の現状を表示する欄に、所在、地番、地目、地積が記載されます。道路・水路などを払下げされた場合がこれにあたります。
土地地積更正登記
登記上の面積を実際に測量した面積と合致させる登記のことです。（土地には色々な経緯があり、実面積と登記簿の面積が異なる場合があります）土地地積更正登記のために面積を算出するには、境界を確定する作業が必要となり、土地地積更正登記とは境界確定測量と地積更正登記申請を合わせたものになります。
土地地目変更登記
田や畑、山林などを造成して登記簿の地目を変更していない場合には、「地目変更」登記を申請します。山林や畑であった所に建物を建築したとき、または駐車場や資材置き場等にしたとき、実際の地目に変更する登記手続きです。但し、登記簿の地目を農地（田、畑）から農地以外（宅地、雑種地等）に変更する場合は、農業委員会に対して農地法の届出又は都道府県に対して農地法の許可が必要になります。
お問い合せ・ご面談
メールまたはお電話でご連絡ください。お電話又は面談にて初期ヒアリングを行います。※
調査・測量
関係書類の収集・現地の調査・測量を行い境界確定のための資料を作成致します。
境界立会
関係する所有者と境界立会をおこないます。筆界確認書をとりかわし、境界標（境界杭）を設置します。
登記申請書類作成/登記申請
登記申請書類を作成し、登記申請します。おおよそ10日程度で登記が完了します。
成果ご納品
現地調査・立会に基づき作成された境界資料・登記関係書類一式をご納品致します。